相続税と小規模宅地等の特例

相続税と小規模宅地等の課税価格の特例

相続税は、相続または遺贈により取得した財産にかかる国税で、その具体的計算や申告のプロは、税理士です。
相続登記の依頼を受ける際に感じることは、相続税の心配をする方が増えた、ということです。

 

被相続人が平成27年1月1日以降に亡くなられた場合は、遺産にかかる基礎控除が「3000万円+600万円×法定相続人の数」と以前より低く設定されたためでしょう。
しかし、特例の適用により、実は、取り越し苦労にすぎなかったということもあります。

小規模宅地等の特例

 

具体例
夫A 妻B 子C、子D、
夫Aが死亡したケースでイメージをつかんでみましょう。
相続財産 合計6000万円
預貯金3000万円、
不動産3000万円
(家屋1000万円 その土地100㎡2000万円 ABCの居住用、Dは別居)
本件では遺産にかかる基礎控除額は4800万円(3000万円+600万×3)。 
相続税の課税価格を6000万円とみると、基礎控除の4800万円を超えてしまいます。
そこで、本件では、小規模宅地の特例など、相続税に関する特例適用の可否を検討する必要があります。
この特例が適用できれば、宅地は80%の減額後の額で評価するので、相続財産は4400万円となり、基礎控除の4800万円を超えず、相続税はかかりません(ただし、相続税申告要)。

 

<配偶者Bが本件宅地を取得する場合>
無条件で適用がある。
配偶者が取得する場合は、配偶者がこの家屋に住んでいなくてもOK

 

<子C(同居親族)が本件土地を取得する場合>
Cが、相続税申告期限まで本件土地を所有し続けており、かつ家屋にも継続して居住している場合には、減額の適用がある (家屋は、Cが居住していればよく相続により取得することとは別問題)。

 

<子D(非同居親族)が本件土地を取得する場合>
本件では、適用はできません(配偶者および同居法定相続人がいないケースであれば、適用の可能性があります)。

 

なお、被相続人がこの自宅から老人ホームに入居していた、終身利用権を持っていた、というだけで、特例の適用がなくなるわけではありません(租税特別措置法69の4、同法施行令40の2)。

 

小規模宅地の特例制度は、現住の保護、その次に、家なき子の住保護を目的として各要件が定められており、偶然の事情からくる課税圧力により居住が脅かされることが無いように、(一応)配慮されています。

 

詳細は、国税庁HP No.4124相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例) で確認できます。

 

 

 

 

幕張本郷 司法書士 こみや司法書士事務所



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