大韓民国国際私法・民法

大韓民国国際私法

外国籍の方も、日本の「方式」で遺言書を作成することができます(遺言の方式の準拠法に関する法律2条)。

 

 

しかし、日本の法律に従って相続手続がなされるかどうかは、別の問題です。

 

例えば、
国籍が大韓民国の方の場合、

 

 

日本の法律に従って手続を行うことを希望するのであれば、
遺言書を作成して、
相続準拠法は日本の法を指定する旨の記載をする必要があります。

 

日本の法を指定する旨の遺言書が無い場合は、原則通り、大韓民国民法に基づいて手続を行います。

 

 

 

국제사법
国際私法 

 

제49조(상속) ①상속은 사망 당시 피상속인의 본국법에 의한다.
第49条(相続) ①相続は、死亡当時被相続人の本国法による。
②피상속인이 유언에 적용되는 방식에 의하여 명시적으로 다음 각호의 법중 어느 것을 지정하는 때에는 상속은 제1항의 규정에 불구하고 그 법에 의한다.
②被相続人が遺言に適用される方法によって明示的に次の各号の法のいずれかを指定するときは、相続は、第1項の規定にかかわらず、その法による。
1. 지정 당시 피상속인의 상거소가 있는 국가의 법. 다만, 그 지정은 피상속인이 사망시까지 그 국가에 상거소를 유지한 경우에 한하여 그 효력이 있다.
1.指定当時被相続人の常居所がある国家の法。ただし、その指定は、被相続人が死亡時までその国家に常居所を維持した場合に限り、その効力を有する。
2. 부동산에 관한 상속에 대하여는 그 부동산의 소재지법
2.不動産に関する相続については、その不動産の所在地法
 
제50조(유언) ①유언은 유언 당시 유언자의 본국법에 의한다.
第50条(遺言) ①遺言は、遺言当時の遺言者の本国法による。
②유언의 변경 또는 철회는 그 당시 유언자의 본국법에 의한다.
②遺言の変更または撤回は、その時の遺言者の本国法による。
③유언의 방식은 다음 각호중 어느 하나의 법에 의한다.
③遺言の方式は、次の各号のいずれか一つの法による。
1. 유언자가 유언 당시 또는 사망 당시 국적을 가지는 국가의 법

1.遺言者が遺言当時または死亡当時国籍を有する国の法
2. 유언자의 유언 당시 또는 사망 당시 상거소지법
2.遺言者の遺言当時または死亡当時の常居所地法
3. 유언당시 행위지법
3.遺言時の行為地法
4. 부동산에 관한 유언의 방식에 대하여는 그 부동산의 소재지법
4.不動産に関する遺言の方式については、その不動産の所在地法
 

なお、全文原文併記翻訳文は、こみや司法書士事務所サイトにあります

幕張本郷 司法書士 こみや司法書士事務所



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